2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
こうした中で、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人は市町村におきまして実施している新型コロナのワクチン接種を受けることができないことから、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合に接種を受けられる体制を我が国が責任を持って構築すべく、関係省庁において検討を進めているところであります。
こうした中で、日本国内に住民票を有しない海外在留邦人は市町村におきまして実施している新型コロナのワクチン接種を受けることができないことから、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合に接種を受けられる体制を我が国が責任を持って構築すべく、関係省庁において検討を進めているところであります。
こうした中、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有する海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票を有さない在留邦人は市町村でワクチン接種が受けることができない、こうした場合に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築すべく、まさに関係省庁において検討が進められているところでございます。
委員御指摘のとおり、在留先におきますワクチン接種に懸念を有する、こういった海外在留邦人が一時帰国時に接種を希望する場合、日本国内に住民票がない、こういう在留邦人は、元々自分がどこに住んでいたにしても、その市町村でワクチンを接種を受けることができなくなってしまうわけでありまして、こうした場合に接種を受けられる体制、これを国が責任を持って構築すべきでありまして、まさに今、関係省庁において検討を進めているところであります
こうした中で、在留先におけるワクチン接種に懸念等を有し、一時帰国時における日本でのワクチン接種を希望する海外在留邦人が一体どの程度おられるのかといったことに関しましては、在外公館等を通じた把握に努め、しっかりと対応してまいりたいと思います。
そんな中で、現在、我が国で、国内では新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進んでおりますけれども、世界中にいる日本人の皆さんが、その在留先でワクチンを受けられるのか受けられないのか、これはそれぞれの国によって事情が異なります。
あるいは、打てる場合にも、在留先によっては、中国製であったりロシア製であったり、治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない、そういう国もあります。世界中に駐在員のいる企業からは、日本国内で承認されたワクチンを在外邦人にも供与してほしい、こういう要望があります。
○大西（健）委員 仕事が全くなくなって、在留先の国の支援も全く受けられていないということで、生活に困窮しているような方もいらっしゃると聞いています。 一方、この在外邦人の皆さん、昨年の一律十万円給付の対象外でした。これについては私も、定額給付金の対象に在外邦人を加えるべきじゃないかと、昨年、外務委員会でも質問させていただきました。 また、こうした意見は与党の先生方からもたくさん出ていました。
例えば、在外邦人の保護は在留先の国がその責任を果たすことがまず大前提でありますし、万一、退避が必要となるおそれが出てきた場合には、渡航情報や退避勧告を出して、民間の定期航空便などが運航している間に自主的に退避してもらうということが基本であります。 さらに、緊急退避が必要になれば、政府が民間の航空機や船舶をチャーターする。